|
|
|
 |
   
|
|
新鮮で安全・安心な農産物の提供や自然環境の保全などに大きな役割を果たしている日本の農業。その農業が今、大きな正念場を迎えています。 ＷＴＯで農産物貿易ルールの見直し交渉が進められているからです。交渉の結果しだいでは、日本の食料と農業が取り返しのつかない事態に至ることも心配されます。   ＷＴＯ（世界貿易機関）は、１９９５年に設立された国際機関です。１４８の国と地域が加盟し、モノの貿易の他、サービスや知的所有権など、幅広い分野を対象に、多国間の貿易ルールについて交渉を行っています。 とかく農産物貿易の問題だけがクローズアップされがちで、あたかも農業交渉で日本が譲歩しないから交渉全体が進まないかのような話を聞くこともありますが、それぞれの交渉分野で各国が自らの主張を展開しているのがＷＴＯ交渉全体の姿です。 しかし、農産物貿易に関する交渉が日本にとって極めて重要であることも確かです。国民の食料の安全性や安定的な供給に直結する問題だからです。 米国をはじめ農産物輸出国は、自国の輸出を拡大するため、輸入国が農産物にかける関税を極端に引き下げるよう主張しています。 これに対して、日本は他の農産物輸入国と連携して、関税のゆるやかな引き下げなど、各国の実情を踏まえた柔軟で現実的なルールづくりを主張しています。  その国が必要とする食料のうち、国内生産でまかなえる割合を「食料自給率」といいますが、日本の食料自給率は４０％しかありません。これは、主要先進国の中では最低の水準です。日本は農産物貿易の分野では、既に輸入しすぎるほど輸入しているのです。（コメは日本国内で余っているにも関わらず、ＷＴＯの決め事によって輸入しています。） 必要な食料の60％も輸入に頼っているのは、とても危険な状態です。輸出国における農産物の出来高や政策に大きく左右されることになるからです。米国産牛肉をめぐるＢＳＥ問題のように、安全性についての心配もつきまといます。 また、農業は食料生産だけでなく、洪水防止や環境保全など多面的な機能を果たしています。農産物輸入が増え、国内農業が縮小すれば、これらの大切な機能も弱まり、やがて失われてしまいかねません。その時になってからでは遅いのです。農産物は輸入できても、田畑や農業そのものは輸入できません。 地球規模での異常気象や人口増加の中で、世界的な食料危機や環境悪化が強く懸念されています。国民が必要とする食料の国内生産力を維持・強化すること、農業が果たしている自然環境保全などの役割を守っていくこと−それは世界各国共通の重要課題です。 市場原理の中での農産物貿易の拡大のみをめざすのではなく、「各国の多様な農業の共存」「食料の安全保障」「農業がもつ多面的機能の発揮」が可能となる貿易ルールを確立することが、ＷＴＯ農業交渉における日本の基本スタンスです。 このような日本の提案が実現できるよう、ＪＡグループは全力をあげて運動を展開しています。皆さまのご理解とご協力をいただきますよう、お願い申し上げます。 |