| | ＷＴＯ農業交渉に関する街宣活動を行いました(2008.12.10)
 １２月１０日（水）、ＪＡグループ新潟は、新潟市中央区古町で、ＷＴＯ農業交渉での日本の主張について消費者の理解を求めるため、生産者やＪＡグループからのメッセージが書かれたチラシとポケットティッシュを配布し、のぼり旗を掲げて街宣活動を行いました。
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| | 緊急集会を開催(2008.12.9)
ＪＡグループ新潟は、１２月５日（金）、ＷＴＯ農業交渉のヤマ場を前に「ＪＡグループ新潟 ＷＴＯ農業貿易交渉対策緊急代表者集会」を開きました。県内ＪＡ代表者など約１００人が参加し、「最後まで粘り強く取り組む」との集会決議を採択しました。
また、９日に東京で開かれた「ＷＴＯ全国集会」には、新潟県からＪＡグループ役職員など約１００名が参加し、集会後、デモ行進を行いました。「重要品目の十分な確保を」「公平な貿易ルールの確立」「上限関税反対」と書かれたゼッケンをつけ、主張をアピールしました。
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| | ＷＴＯ農業交渉に関する意見広告(2008.12.5)
１２月５日の新潟日報に意見広告を掲載しました。
掲載内容はこちら
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| | 「日豪ＥＰＡ・ＷＴＯ対策新潟県集会」を開催(2007.3.26)
ＪＡグループ新潟は、３月２６日、新潟ユニゾンプラザで「日豪ＥＰＡ・ＷＴＯ対策新潟県集会」を開催しました。生産者・消費者・ＪＡグループ役職員など４５０名が参加し、農業の多面的機能の発揮と多様な農業の共存などの観点から、「重要品目の例外措置や十分な数の重要品目の確保」「上限関税の阻止」に向けた運動展開を決議しました。
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| | 関税撤廃の影響に関する意見広告(2007.3.25)
３月２５日の新潟日報に意見広告を掲載しました。
掲載内容はこちら
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| | 日豪ＦＴＡ交渉に関する意見広告(2006.12.23)
１２月２３日の新潟日報に意見広告を掲載しました。
掲載内容はこちら
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| | ＷＴＯ農業交渉で県知事へ要請(2006.06.22)
要請は、
| (1) | 農業の多面的機能など非貿易的関心事項をモダリティー（保護削減の基準）に反映させ、全ての国の農業の共存を可能に |
| (2) | 上限関税導入を断固阻止 |
| (3) | センシティブ品目の十分な数を確保 |
の３点について県から国に働きかけてほしいという内容です。
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| | ＷＴＯ農業交渉に関する街頭宣伝(2006.06.20)
 街頭宣伝にはＪＡ青年部・女性部の代表と中央会・県連の合計２２名が参加。
ＷＴＯ農業交渉に関するＪＡグループの考え方や、農業が果たしている重要な役割などをわかりやすく説明したパンフレットとポケットティッシュを、市内２カ所で１，０００部配布しました。
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