|
|
|
食料自給率
食料自給率とは、「その国で必要な食料のうち、国内生産でまかなえる割合」のことです。食料自給率には３種類の計算方法があります。 ①重量ベース自給率 国内生産量、輸入量など、その食品の重さそのものを用いて計算した自給率です。 ②カロリーベース総合食料自給率 食料は生命と健康の維持に必要なものであり、その必要なエネルギーをどの程度国産でまかなっているかという点に着目した自給率で、一般に「食料自給率」という場合は、この自給率を指します。 ③生産額ベース自給率 カロリーの代わりに、価格を用いて計算する自給率です。
日本の食料自給率は、カロリーベースで昭和40年の73％から減少し、平成20年には41％となりました。  主要先進国では、アメリカ128％、フランス122％、ドイツ84％、イギリス70％となっており、日本の食料自給率（カロリーベース）は、これらと比べて最低の水準となっています。 
日本においては戦後、食生活の洋風化が急速に進んだという特徴があり、この急激な食生活の変化が食料自給率を引き下げてきた大きな要因と言われています。日本では昔から主食（ごはん）を中心とした食生活が行われてきましたが、戦後、副食（おかず）の割合が増え、肉や油を使った料理がたくさん食べられるようになってきました。人口に比べ国土がせまい日本では、家畜のエサ（とうもろこしなど）を十分に作ることができず、これらの輸入量が増加しています。このような食生活の変化により、日本の食料自給率は低下してきたのです。 平成２０年１２月にＪＡ全中が一般生活者を対象に実施した調査では、８割以上の人が日本の食料自給率を低いと考えており、９割以上の人が、農畜産物の輸入が年々増え、食料の自給率が低下することに不安を感じています。 食料自給率を都道府県別で見ると、北海道が約２００％でもっとも高く、第２位は秋田（１７４％）、第３位は山形（１３２％）、第４位は青森（１１８％）、第５位は岩手（１０５％）、そして新潟は第６位（９９％）となっています。 逆にもっとも食料自給率が低いのは、人口密度の高い東京の１％であり、これに大阪の２％、神奈川の３％が続いています。 全国的な傾向では、北海道・東北で自給率が高く、３大都市圏で自給率が低くなっています。  |