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農業経営 わが国農業を取り巻く環境は、食料自給率の低下、輸入農産物の増大や農産物価格の低迷、地域農業の担い手不足、耕作放棄地の増加などの問題を抱えています。 特に、耕地面積や農業就業人口は年々減少傾向にあります。また、農業就業人口に占める６５歳以上の割合は年々増加しており、平成１９年には６割となりました。新しく農業を始める人は、毎年８万人前後（うち３９歳以下１万２千人前後）いますが、今後、高齢の農業者の多くが引退することが見込まれるため、将来の農業労働力の不足が心配されています。日本の食料を守るため、新しい農業の担い手の育成と農地の有効活用が課題となっています。 一方、農業の基盤となる農地・農業用水等の資源について、過疎化・高齢化・混住化等の進行に伴う集落機能の低下により、適切な保全管理が困難となってきています。 これらの課題に対応するため、国は担い手に施策を集中化・重点化し、構造改革を加速させる「水田・畑作経営所得安定対策」と、地域の共同活動により農地・農業用水等の資源保全や環境保全向上をはかる「農地・水・環境保全向上対策」を平成19年度に導入しました。   近年、農家経営が苦境に陥っている背景には、生産コストの上昇があります。特に、石油の代替エネルギーであるバイオエタノールの需要が増加した結果、その主原料であるトウモロコシの価格が上昇し、飼料価格が高騰しています。また、石油などの燃料価格が不安定で、飼料の輸送コストも上昇しています。施設園芸や畜産経営などでは、飼料、燃油、肥料の生産費に占める割合が高いことなどから、飼料等の価格高騰が農家経営を直撃しています。   |